電話勧誘販売のクーリングオフ代行サービス

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電話勧誘販売とは

電話勧誘販売」とは、販売業者または役務提供事業者が、消費者に電話をかけ、または特定の方法により電話をかけさせ、その電話において行う勧誘によって、消費者からの売買契約または役務提供契約の申込みを「郵便等」により受け、または契約を締結して行う商品、権利の販売または役務の提供のことをいいます。

※事業者が電話をかけて勧誘を行い、その電話の中で消費者からの申込み(または契約の締結)を受けた場合だけでなく、電話をいったん切った後、郵便、電話等によって消費者が申込みを行った場合でも、電話勧誘によって消費者の購入意思の決定が行われた場合には、「電話勧誘販売」に該当します。

さらに、事業者が欺瞞的な方法で消費者に電話をかけさせて勧誘した場合も該当します。電話をかけさせる方法として、政令では以下のものを規定しています。

  • (1) 当該契約の締結について勧誘するためのものであることを告げずに電話をかけることを要請すること
  • (2) ほかの者に比して著しく有利な条件で契約を締結できることを告げ、電話をかけることを要請すること

郵便等」には、郵便または信書便電話機ファクシミリ装置そのほかの通信機器または情報処理に用いられる機器を利用する方法電報預金または貯金の口座に対する払込み、のいずれかであれば該当します。

電話勧誘販売のクーリングオフ

電話勧誘販売の際、消費者が契約を申込んだり、契約をしたりした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日間以内であれば、消費者は事業者に対して、書面により申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。

なお、事業者が、クーリング・オフに関する事項につき事実と違うことを告げたり、威迫したりすることによって、消費者が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合には、上記期間を経過していても、消費者はクーリング・オフできます。

※ただし、使うと商品価値がほとんどなくなる、いわゆる消耗品(いわゆる健康食品、化粧品等)を使ってしまった場合や、現金取引の場合であって代金または対価の総額が3000円未満の場合には、クーリング・オフの規定が適用されません。

クーリングオフ適用除外

以下の場合等には、特定商取引法が適用されません。

  • 事業者間取引の場合
  • 海外にいる人に対する契約
  • 国、地方公共団体が行う販売または役務の提供
  • 特別法に基づく組合、公務員の職員団体、労働組合がそれぞれの組合員に対して行う販売または役務の提供
  • 事業者がその従業員に対して行った販売または役務の提供の場合
  • 株式会社以外が発行する新聞紙の販売
  • 他の法令で消費者の利益を保護することができる等と認められるもの(例:金融商品取引法に基づき登録を受けた金融商品取引業者が行う販売又は役務の提供)

過量販売契約の申込みの撤回または契約の解除

訪問販売の際、消費者が通常必要とされる量を著しく超える商品(役務・政令で定める権利)を購入する契約を結んだ場合、契約締結後1年間は、契約の申込みの撤回又は契約の解除ができます。(消費者にその契約を結ぶ特別の事情があったときは例外です。)

この際の清算ルールは、クーリング・オフと原則同様の清算ルールが適用されます。

契約の申込みまたはその承諾の意思表示の取消し

事業者が、契約の締結について勧誘する際、以下のような行為をしたことにより、消費者がそれぞれ以下のような誤認をすることによって契約の申込みやその承諾の意思表示をしたときには、その意思表示を取り消すことができます。

  • 事実と違うことを告げられた場合であって、その告げられた内容が事実であると誤認した場合
  • 故意に事実を告げられなかった場合であって、その事実が存在しないと誤認した場合

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電話勧誘販売に対する行政規制

1.事業者の氏名等の明示

事業者は、電話勧誘販売を行うときには、勧誘に先立って、消費者に対して以下の事項を告げなければなりません。

  • 事業者の氏名(名称)
  • 勧誘を行う者の氏名
  • 販売しようとする商品(権利、役務)の種類
  • 契約の締結について勧誘する目的である旨

2.再勧誘の禁止

特定商取引法は、事業者が電話勧誘を行った際、契約等を締結しない意思を表示した者に対する勧誘の継続や再勧誘を禁止しています。

3.書面の交付

特定商取引法は、事業者が契約の申込みを受けたとき、あるいは契約を締結したときには、以下の事項を記載した書面を消費者に渡さなければならないことを定めています。

  • 商品(権利、役務)の種類
  • 販売価格(役務の対価)
  • 代金(対価)の支払い時期、方法
  • 商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
  • 契約の申込みの撤回(契約の解除)に関する事項(クーリング・オフができない部分的適用除外がある場合はその旨含む。)
  • 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名
  • 契約の締結を担当した者の氏名
  • 契約の締結の年月日
  • 商品名、商品の商標または製造業者名
  • 商品の型式
  • 商品の数量
  • 商品に隠れた瑕疵(一見しただけではわからない不具合)があった場合、販売業者の責任についての定めがあるときには、その内容
  • 契約の解除に関する定めがあるときには、その内容
  • そのほか特約があるときには、その内容

消費者に対する注意事項として、書面をよく読むべきこと赤枠の中赤字で記載しなければなりません。また、クーリング・オフの事項についても赤枠の中赤字で記載しなければなりません。さらに、書面の字および数字の大きさは8ポイント(官報の字の大きさ)以上にしなければなりません。

4.前払式電話勧誘販売における承諾等の通知

消費者が商品の引渡し(権利の移転、役務の提供)を受ける前に、代金(対価)の全部あるいは一部を支払う「前払式」の電話勧誘販売の場合、事業者は、代金を受け取り、その後商品の引渡しを遅滞なく行うことができないときには、その申込みの諾否等について、以下の事項を記載した書面を渡さなければなりません。

  • 申込みの承諾の有無(承諾しないときには、受け取ったお金をすぐに返すことと、その方法を明らかにしなければならない)
  • 代金(対価)を受け取る前に申込みの承諾の有無を通知しているときには、その旨
  • 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
  • 受領した金銭の額(それ以前にも金銭を受け取っているときには、その合計額)
  • 当該金銭を受け取った年月日
  • 申込みを受けた商品名とその数量(権利、役務の種類)
  • 承諾するときには、商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)(期間または期限を明らかにすることにより行わなければならない)

5.禁止行為

特定商取引法は、電話勧誘販売における、以下のような不当な行為を禁止しています。

  • 売買契約等の締結について勧誘を行う際、または締結後、申込みの撤回(契約の解除)を妨げるために、事実と違うことを告げること
  • 売買契約等の締結について勧誘を行う際、故意に事実を告げないこと
  • 売買契約を締結させ、または契約の申込みの撤回(契約の解除)を妨げるために、相手を威迫して困惑させること

6.行政処分・罰則

上記行政規制に違反した事業者は、業務改善指示(法第22条)や業務停止命令(法第23条)、業務禁止命令(法第23条の2)等の行政処分のほか、罰則の対象となります。

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